宮崎県の注文住宅やリフォームは提案力がある、こだわりの家で！新住宅ローン減税（過去最大）紹介(0985)73-7761。

新住宅ローン減税（過去最大）制度の特色

一般住宅で 10年間の上限減税額が500万円

という大型の減税制度 であることが最大の特色ですが、
これ以外にも従来にない特色を持っています。

■長期優良住宅に対しては更に減税額の上積みがある

■所得税だけでなく、住民税からも控除（上限97,500円）できる

■ローン借り入れをしない高所得層や熟年層にも配慮 第１は、
長期優良住宅の優遇。 昨年末に長期優良住宅促進法が公布され、
６月頃までに 施行される予定です。

　これを受け長期優良住宅の認定を受けた住宅については、 平成23年末までの入居者に限って、 10年間にわたって ローン減税の控除率が0.2％加算され、1.2％となります。 ローン残高3000万円とすれば、一般住宅であれば 年間30万円の控除額が36万円になるということです。

　昨年から募集されている長期優良住宅推進モデル事業と 異なり、認定枠数の制限はないし認定基準もモデル事業 より緩やかになると思われますから、 工務店もそうした 対応が今後必要になってくるでしょう。 第２は、住民税からも控除可能となる点。

　ローン減税制度というのは当然のことながら納付した 税金が還付されるということであって、 納付額以上 には戻ってきません。 たとえば夫婦と子供の４人家族で専業主婦で、 年収600万年の給与所得世帯の場合、所得税は 10万円弱となります。 仮にローン残高が2000万円で20万円の減税を 受ける権利があると言っても、納税額が 10万円弱ですから、年末調整で戻ってくるのは それが上限となります。 しかし、今回の減税制度では、所得税では控除 できない分を住民税からも控除できるように なりました。 上記の世帯の場合の住民税は20万円を超えますから、 20万円全額が戻ってくることになります。

年収が比較的低い層には、大きなメリットとなります。

第３は、借入なし世帯への配慮。 これまでの減税制度は、あくまでローン残高が 控除対象で、自己資金100％層は所得レベルが 高いと見なされ、適用されませんでした。 しかし、今回の制度では、長期優良住宅の認定を 受けた住宅に限って、長寿命化するのに要した コストアップ費用の10％、100万円を限度に、 ローンを使っていなくても減税となります。 つまり資金調達法ではなく、そのために投資 したかどうかが重視され、これが「投資型減税」 と言われる理由です。 仮に長寿命化に500万円投資したとすれば、 50万円が減税となる訳です。 自己資金100％が多い熟年層には、 都合のいい制度と言えます。

新築以外の減税制度 これまで見てきたのは新築住宅の減税制度ですが、 リフォームなどについても一定の減税制度が予定 されています。

■省エネやバリアフリー改修は従来のローン減税制度を５年間延長

■一定レベルの省エネ・バリアフリー・耐震改修は投資型減税を適用

■経済産業省が太陽光発電装置に補助金 省エネやバリアフリーリフォームについても、 従来のローン減税を５年間延長することが できるようになりました。

また、ローンを利用しないものについても、 一定レベル以上のリフォームであれば、 要した費用（上限200万円）の10％を上限に 減税する方針となっています。

注目されるのは、国が普及拡大を急いでいる 太陽光発電装置です。 これを含む省エネ改修は、上限金額が100万円 加算されて300万円、つまり減税額が30万円と なるほか、経産省からも20万円内外の 補助金を受けられます。